和裁コンサルタント認定について


和裁コンサルタント認定

和裁技能者の人格の保持と、高度の和裁技能の研究保持並びに和裁振興に協力する事を目的とし、昭和59年に当連合会が規定。

和裁コンサルタント認定証


和裁コンサルタント指導員認定

上記認定者より更なる向上をめざす指導員の認定 

和裁コンサルタント指導員証


和裁コンサルタント及びコンサルタント指導員資格実施内規

一般社団法人 全国和裁着装団体連合会

各事業所において、生産や業務を妨げる日常の諸問題はさまざまなものがある。作業の非能率、事故、不満など日常どこの職場にも見られる問題である。
しかし、これらの問題の殆どのものは、教育・訓練を充分に行えば予防できるものである。特に職場において直接生産に関する第一線の指導者の資質の向上は、これらの問題を予防・解決していくうえには重要なことといえる。一般に責任をもって管理していく上で、仕事の知識、教える技能、人を扱う技能が必要だと言われている。
全国和裁着装団体連合会は、和裁コンサルタント並びに和裁コンサルタント指導員としての資格を取得した者を対象に講習会を実施している。資格取得者には証書及び手帳が交付される。

認定取得資格

<和裁コンサルタント>

  • 職業能力開発促進法専門課程の養成訓練を修了した者は2年の実務年数が必要
  • 普通課程の養成訓練を修了した者は4年の実務年数が必要 
  • 学校教育法による大学を卒業した者は2年の実務年数が必要
  • 短期大学又は高等専門学校の卒業者は4年の実務年数が必要
  • 職業訓練指導員免許取得者
  • 国家検定又は東商2級技能士資格者
  • 実務4年以上修了者
  • 各会規程により会長が認めた者

以上2つ以上の条件を満たしている者

<和裁コンサルタント指導員>

  • 職業能力開発促進法専門課程の養成訓練を修了した者は3年の実務年数が必要
  • 普通課程の養成訓練を修了した者は5年の実務年数が必要
  • 学校教育法による大学を卒業した者は3年の実務年数が必要
  • 短期大学又は高等専門学校の卒業者は4年の実務年数が必要
  • 職業訓練指導員免許取得者
  • 国家検定又は東商1級取得者
  • 実務経験10年以上
  • 各会規程により会長が認めた者

以上2つ以上の条件を満たしている者            

※ 但し、次のいずれかに該当する人は受講できません。

  • 禁治産者又は準禁治産者
  • 禁固以上の刑に処せられた者

認定料

  • 和裁コンサルタント指導員 25,000円
  • 和裁コンサルタント 15,000円